経団連は１９日、２０２１年春闘の経営側指針となる「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）を発表した。新型コロナウイルス禍が業績に与える影響にばらつきがある点を踏まえ、「自社の実情に適した賃金決定を行うことが重要」と明記。高収益の企業は基本給を底上げする「ベースアップ（ベア）」が選択肢になる一方、収益悪化企業はベアが困難で、事業継続と雇用維持を最優先に協議を行うとの見解を示した。

政府は１３年以降、経済の好循環維持のため経済界に賃上げを要請。大企業の賃上げ率は昨年まで７年連続で２％を超えた。今回の報告も「持続的な生産性向上を実現していく中で、賃金引き上げのモメンタム（勢い）を維持していく」との姿勢は示したが、コロナ収束の見通しが立たない中、どこまで賃上げが実現するか不透明だ。

記者会見した経団連の大橋徹二副会長（コマツ会長）は「（賃上げの）モメンタムは大事だという点はぶれていないが、コロナの中でまず企業の存続と雇用の維持をどうするのかが大事だ」と強調した。

【時事通信社】 〔写真説明〕２０２１年春闘の経営側指針について記者会見する経団連の大橋徹二副会長＝１９日午後、東京都千代田区の経団連会館