証券事務、業界で集約＝コスト削減へ月内に新会社

証券業界が、コスト削減に向けて事務手続きを集約する。日本証券業協会（日証協）や証券各社が出資して今月、新会社を設立。外国株式や相続などに関わる手続きを一括して請け負い、専門の業者に再委託する。人手不足や業務に関する規制の複雑さなどで負担が増している事務作業の効率化を目指す。

新会社の社名は「証券業務基盤監理」。今年７月に外国株、２０２７年１月に口座開設、２８年１０月に相続と、順次取り扱い範囲を広げる。

海外企業の株式は会社分割した際、それぞれの国の法令に照らして価値を算定し、税務上の取り扱いを判断しなければならない。中堅証券幹部は「外国株の事務は手間も専門人材も必要だ。新会社で一括してくれれば、かなり助かる」と歓迎する。

口座開設は、大手証券ならインターネット上で書類をやりとりできるが、地方の証券会社などは営業職員が出向いて直接記入してもらうケースがまだ少なくない。新会社は委託先を通じ、ネット上で口座を開設できるアプリを提供する予定だ。

相続については、亡くなった人や親族の戸籍謄本の確認など、大手証券でも負担が大きい。「相続の相談は今後増えていく。効率化は賛成だ」（銀行系証券）との声が上がる。

日証協はこのほか、不正な取引を監視する売買審査業務の請負も検討中。日比野隆司会長は「コスト削減に向けた新しいアイデアも出てくる」と、新会社の業務拡大に意欲を示している。

【時事通信社】