［東京　２２日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１０９円８７銭安の２万８６４６円９９銭となり、反落。週末で利益確定売りが目立ったほか、テクニカル面で高値警戒感も生じていることから終始さえない動きとなった。

２１日の米国株式市場は、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が終値で最高値を更新。労働市場の回復が緩慢なことを示す経済指標を受け、バイデン新政権による新型コロナウイルス追加経済対策への期待が広がった。

ただ、日本株は前日に３０年ぶりの高値水準で引けた後だけに、警戒感が生じていることもあって、売り優勢でスタート。下値での買いニーズが強いために下げ渋ったが、終始マイナス圏でもみあう動きとなった。

市場では「米国市場で、好決算を発表しながら伸び悩む銘柄が目立つため、スピード調整が警戒されている。週末で利益確定売りが出やすいことも気にされ、様子見ムードに支配されているようだ」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏）との声が聞かれる。

ＴＯＰＩＸは０．１９％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆２４２９億２３００万円となった。東証３３業種では、鉱業、鉄鋼、保険業などが下落し、海運業や石油・石炭製品の上昇が目立つ。

個別では、ソニー、東京エレクトロンなど主力銘柄が総じてさえない。半面、任天堂、パナソニックなどが堅調に推移した。

東証１部の騰落数は、値上がりが７０７銘柄、値下がりが１３６０銘柄、変わらずが１１５銘柄だった。