NTTデータ、横浜銀行と開発した業務アプリケーションの他行提供について発表

株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）は、株式会社横浜銀行（以下、横浜銀行）と開発したオンラインデータ連携基盤の業務アプリケーションを、他の金融機関へ提供していくことを合意しました。

オンラインデータ連携基盤は、2019年3月にNTTデータと横浜銀行で構築した基盤で、外部サービスや銀行システムと容易にAPI連携できるため、新しい顧客サービスをスピーディーに開発することが可能です。横浜銀行では住所変更の諸届など既に約20の顧客サービスの提供実績があり、今回他行にその業務アプリケーションを提供していきます。

今後NTTデータは、横浜銀行と業務アプリケーションのラインアップを拡大するとともに、金融機関同士が相互利用する経済圏（顧客サービスエコノミー）の構築を目指します。また、顧客サービスエコノミーの構築に加え、金融ITオープン戦略「Open Service Architecture ™」のAPIマーケットプレイスを充実させることで、金融機関の顧客サービスレベルの向上と業務の生産性向上を図ります。

【背景・目的】

コロナ禍などの環境変化による急速なデジタルシフトにより、金融機関はインターネットやスマートフォンアプリなどの非対面チャネルを駆使したサービスをスピーディーに開発し、提供することが求められています。また、より良い顧客サービスを生み出すために、バックオフィス業務の効率化や自動化の促進が急務となっています。

金融機関がこのような課題を解決する仕組みとして、NTTデータは、横浜銀行とBPMを用いたローコード開発で構築した銀行業務アプリケーションを、他の金融機関へ提供します。

【概要】

NTTデータは横浜銀行と2019年3月にオンラインデータ連携基盤を構築し、非対面チャネルでの顧客サービスを中心に業務アプリケーションを開発しています。金融機関が本業務アプリケーションを利用することで、サービス拡充やコスト削減を図れます。