東京海上日動、LINEアプリを通じた福利厚生プラットフォームを導入

東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長 広瀬 伸一、以下「当社」）は、確定拠出年金（以下「DC」）の加入者専用LINEアプリ「DC年金コンパス（※）」をプラットフォームとし、スマートフォンから投資関連情報を参照したり、割安な団体保険にご加入いただけるワンストップシステムを導入します。

また、本システムは、地方銀行にも提供し、地方銀行経由でのDC加入者に対しても非対面WEB保険加入システムを通じた団体保険へのご加入が可能となります。

※2019年3月26日:ニュースリリース 【業界初】LINEで確定拠出年金の管理を開始

https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/190326_01.pdf

1.背景

当社は、地域経済を支える中小企業の雇用創出や人手不足という課題の解決に向け、福利厚生面の充実に向けた商品・サービスをご提供してきました。その一つである、企業型DCは、2021年1月末時点で受託企業約3,400社、加入者数約28万人となっております。老後の資産形成への関心が高まっていますが、DCでは加入者自身が運用状況を把握し、資産を運用することが必要となります。また2018年5月から企業型DCでは、従業員に対する継続投資教育が事業主の「努力義務」となり、従業員に対して投資に関する情報を提供することが求められるため、加入者がいつでもアクセスできる身近なツールを提供することが課題となっていました。こうした状況を踏まえ、2021年2月からDC年金コンパスの投資に関する情報提供の機能を拡充することといたしました。

また2021年3月から日本商工会議所・全国中小企業団体中央会（以下「商工団体」）の団体保険制度の非対面WEB保険加入システムに連動することで、加入者がライフプランを考えながらワンストップで保険に加入することができる新しい仕組みを構築しました。

2.DXを活用した福利厚生プラットフォームの概要

（1）団体保険制度の非対面WEB加入システム

企業型DC加入者が「DC年金コンパス」から団体割引を適用した保険制度に加入できるシステムを導入します。コロナ禍においても、時間や場所を選ばず、非対面で安心して保険にご加入いただくことが可能となります。また、中小企業の経営者の皆様にとっては、費用や事務の負担をかけずに福利厚生制度を導入・充実させることができるようになります。

・対象となる方:商工団体会員企業の従業員の皆様

・保険商品のラインナップ:長期休業補償、傷害補償・個人賠償責任補償、医療補償、がん補償、介護補償

・団体割引:日本商工会議所30%、全国中小企業団体中央会20%

（2）投資に関する各種情報提供

「DC年金コンパス」の投資に関する情報提供機能を拡充し、加入者に対する継続投資教育をサポートします。投資に関する情報を動画でご視聴いただけるようになるとともに、マーケットレポートをご提供することにより、加入者の投資に関する知識の向上等を目指してまいります。

○追加する主なコンテンツ

　動画で学ぶ投資の基礎知識：投資に関する動画をご提供します。

　なるほど確定拠出年金：DCに関する各種情報をご提供します。

　Market Report：東京海上アセットマネジメント社による最新のマーケットレポートを3ヶ月毎にご提供します。

　団体契約：商工団体の割引が適用される団体制度のお見積りや加入がスマートフォンで簡単にできるシステムをご提供します。

　知って得するお役立ちコラム：ライフプランニングや保険に関する各種情報をご提供します。

（3）地方銀行向けシステム

DC提携先の地方銀行に対しても、この団体保険制度の非対面WEB加入システムを提供します。銀行窓販においては、弊害防止措置として

・保険募集開始前にお客様より情報利用の了承を得る「非公開金融情報の利用」等の事前同意

・融資先企業およびその従業員へ代理店手数料を得て保険募集を行うことを制限する「募集制限先規制」などの保険加入時の確認

が求められますが、「DC年金コンパス」アプリではこれらを電子的に取得することで銀行業務の効率化を図っています。

なお、本機能は、複数の銀行向けに電子的な団体保険契約の加入手続きを完結できる保険募集システムとして、ビジネスモデル特許を申請しております。

DXを活用し、投資教育にご利用いただける各種情報や、割引制度のある団体保険をご提供することで、中小企業の経営課題となっている「人手不足の解決」「従業員の皆様に安心をご提供する」など経営者と従業員の双方にメリットのある福利厚生制度をご提供し、地域経済の活性化をご支援致します。