英ＦＣＡ、訴訟リスク恐れず投資詐欺抑止へ迅速な行動を＝長官

［ロンドン　１日　ロイター］ - 経営破綻した英投資会社ロンドン・キャピタル・アンド・ファイナンス（ＬＣＦ）への英金融行動監視機構（ＦＣＡ）の監督責任が厳しく問われている中で、ランデルＦＣＡ長官は１日、議会財務特別委員会に出席し、機構幹部委員会メンバーの今年度の賞与を前年度に続き支給しないなどの減給処分を明らかにした。詐欺的行為に対してＦＣＡが行動を迅速化する必要も認めた。

ランデル氏は、企業の不正行為の疑いを追及すると訴訟を起こされかねないとの警戒がＦＣＡ幹部に働き過ぎたと指摘。「そうしたリスクを意識し行動を忌避したために、行動していた場合に比べてずっと大きなリスクを背負い込むことになったのは完全に明らかだ」と述べた。

ＦＣＡのニクヒル・ラシ最高運営責任者も同委員会で、ＦＣＡは消費者の詐欺被害を防ぐため、断固として迅速な行動を目指すべきだと表明した。金融サービスの販売承認に際し、最初から恒久的に承認するのでなく当初は試用期間を設けるなど、許認可を厳格化することを検討中という。

ＬＣＦは２０１９年１月に破綻し、投資家１万１０００人以上に総額約２億３７００万ポンドもの損失を与えた。ＬＣＦはＦＣＡの監督対象だったが、同社が販売したミニ債券は規制対象外だった。ミニ債券は現在、個人投資家向け販売が禁止されている。

独立機関が昨年発表した調査報告書は、破綻当時にＦＣＡ長官だったベイリー現イングランド銀行（中央銀行）総裁と幹部委員会の責任を認定。報告書が名指しした幹部の１人は４月に退職する予定だ。

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