世界経済、回復兆候強まるも依然大きなリスク＝ＩＭＦ副専務理事

［ワシントン　２０日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のジェフリー・オカモト筆頭副専務理事は２０日、世界経済の回復の兆候が強まっていると指摘する一方、新型コロナウイルスの変異株など依然として重大なリスクがあると警告した。

チャイナ・デベロップメント・フォーラムで講演した。

米国の追加経済対策などを考慮し、ＩＭＦが４月初めに世界経済の成長率見通しを５．５％から引き上げるとの見通しを示したが、詳細は明かさなかった。

オカモト氏は、感染症の世界的流行が始まって以来約９０００万人が貧困に陥ったと指摘し、先進国と途上国の格差拡大に懸念を示した。

中国は他の経済大国に先駆けて感染症流行前の成長水準を回復したが、個人消費が投資に遅れをとっていると分析した。

また、懸念すべき兆候として、先進国と途上国の格差拡大を挙げた。

ＩＭＦは、中国以外の途上国の２０２０─２２年の１人当たりの累計収入が、感染症流行がなかった場合の水準を２２％下回ると予想している。

オカモト氏は、全般的な見通しは「例を見ないほど」不確実だとした上で、感染症の流行がいつまで続くかは見渡せず、ワクチンへのアクセスが先進国・途上国ともに一様でない現状を指摘した。