ナイキの新疆問題声明、中国ＳＮＳで「炎上」

［北京　２５日　ロイター］ - 米スポーツ用品大手ナイキが、中国の新疆ウイグル自治区で強制労働が行われているとの報道に懸念を示す声明を出し、２４日に中国のソーシャルメディアで「炎上」する事態となった。

ナイキはホームページに掲載した声明で「新疆ウイグル自治区（ＸＵＡＲ）における、あるいは同自治区に関連する強制労働の報道を懸念している。ナイキはＸＵＡＲから製品を調達しておらず、契約先サプライヤーからも、この地域の繊維もしくはスパン糸を使用していないとの確認を得た」としている。

声明には日付が記されておらず、ナイキがいつ掲載したかは不明。今のところ同社からのコメントは得られていない。

中国ではネット市民がこの声明を見つけ、２４日遅くにソーシャルメディアに怒りの声があふれた。短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」では２５日、声明に関する話題がトレンド（投稿数の多い話題）の上位に入った。

人気俳優の王一博さんは、声明に対する批判を受けてナイキのイメージキャラクター契約を打ち切った。事務所が２５日にウェイボで発表した。

中国のソーシャルメディアでは、スウェーデン衣料品大手Ｈ＆Ｍが出した新疆ウイグル自治区に関する同様の声明も２４日に攻撃を受け、少なくとも中国のオンライン小売業者１社がＨ＆Ｍ製品の販売を中止した模様だ。