日立金属売却候補、日米２連合に＝７０００億円超、今年最大級のＭ＆Ａ

日立製作所が上場子会社、日立金属の売却先候補を二つの日米投資ファンド連合に絞り込んだことが２５日、分かった。急速な社会のデジタル化に伴う企業グループ再編の一環で、来月にも売却先が内定する見通し。買収総額は７０００億円を超え、今年最大級の企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）になる可能性がある。

今週半ばに締め切った２次入札の結果、政府が後押しする官民ファンド、産業革新投資機構（ＪＩＣ）と米コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）の連合と、米ベインキャピタルと国内独立系の日本産業パートナーズの組み合わせが残った。ＫＫＲとベインは世界的な大手投資ファンド。

日立製作所は２陣営の提案を精査し、４～５月に予定する２０２１年３月期決算発表までに日米連合の一方に優先交渉権を与える。

情報通信網や航空分野の製造に欠かせない先端材料部門を持つ日立金属の売却をめぐっては、政府が海外への技術流出を警戒し、ＪＩＣを軸に日本勢の買収への関与を求めた。このため、ＪＩＣ・ＫＫＲ連合が有利との見方もある。

日立金属株はＭ＆Ａへの期待などから高値で推移し、時価総額は２５日時点で約７８３１億円に達した。金融関係者は「市場価格が実際の企業価値よりも高くなる恐れがある」と指摘する。

日立製作所はデジタル分野に注力するため、相乗効果の小さい事業を再編する計画だ。約５３％を出資する日立金属も対象で、昨年末に１次入札を実施。ＫＫＲ、ベインのほかに米ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントとカーライル・グループも買収提案を示していた。

【時事通信社】