石炭火力の輸出支援、新規案件を全面停止という事実ない＝官房長官

［東京　２９日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２９日午前の会見で、政府が新規の石炭火力の輸出支援を停止する検討に入ったとの一部報道について、「新規案件を全面停止するという事実はない」と否定した。その上で「相手国のエネルギー政策や気候変動政策に関与を深めることで脱炭素化を促すという基本方針を踏まえて脱炭素化をリードしていきたい」との方針を示した。

政府は昨年１２月に策定された「インフラシステム海外展開戦略２０２５」において、世界の脱炭素に責任を持つ観点から今後新たに計画されている石炭火力輸出の支援厳格化を行ったが、同長官は「この戦略での方針に従う方針であり、新規案件を全面停止するという事実はない」と述べた。

また加藤長官は、スエズ運河におけるコンテナ船の座礁について、民間専門家の派遣などを調整中だと明らかにした。日本発着の船舶の滞船は数隻程度で「わが国への影響は限定的」とする一方、全体では３００隻が滞船を余儀なくされており、「長引けば国際経済活動にも生じる。サプライチェーンの行方を注視していきたい」との考えを示した。

野村ホールディングスは２９日、米国の子会社と取引先との間で多額の損害が発生し得る事象が起きたと発表。加藤長官は「金融庁に報告がなされていると承知しているが、個別金融機関の個別取引内容や財務状況についてはコメントは差し控える」とした上で、「今後も金融庁や日銀とも情報共有しつつ、状況を注視していく」と述べた。

新型コロナウイルスの感染再拡大については、「強い警戒感を持って対応すべきと考えている」と指摘。ただ、宮城県での感染者急増と２月末からのＧｏＴｏイート再開との「明確な因果関係は確認されていない」とも述べた。ＧｏＴｏイートの実施は、地域の感染状況を踏まえながら適切に運用されるよう都道府県と連携していく考えという。

(中川泉　編集：青山敦子)