野村ＨＤ、損失が2200億円でも財務基盤への影響は吸収可能＝Ｓ＆Ｐ

［東京　２９日　ロイター］ - 格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは２９日、野村ホールディングスが米子会社と取引先との間で多額の損害が発生する可能性があると発表したことについて、約２０億ドル（２２００億円）の損失が発生しても、財務基盤へのマイナス影響は吸収可能だとの見方を示した。グループの信用力に直ちにマイナス影響は出ないとしている。

野村は同日、取引先に対する請求額は３月２６日時点の市場価格に基づく試算で約２０億ドルあると発表していた。

Ｓ＆Ｐによる野村ＨＤの長期発行体格付けは「ＢＢＢプラス」で、格付け見通しは「安定的」。Ｓ＆Ｐは、野村グループの現在の信用力評価の水準を踏まえ、そのリスク管理体制を引き続き注視する必要があると指摘した。

Ｓ＆Ｐが野村グループの自己資本と収益性の評価下げを検討することになるのは同社の定義でリスク調整後の自己資本（ＲＡＣ）比率が１０％を下回る見通しとなる場合だが、野村グループの２０２０年９月末時点の同比率は１４％を超えるためその可能性は低いとしている。