環境ＮＰＯ、ＭＵＦＧに株主提案＝邦銀２社目、気候変動対応が不十分

ＮＰＯ法人「気候ネットワーク」などの環境団体は２９日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）に、気候変動問題への対応強化を求めて株主提案したと発表した。地球温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定に沿った投融資計画を策定した上で、定款で年次報告書での開示を定めるよう要請。提案は昨年のみずほフィナンシャルグループに続き、邦銀で２社目となる。

ＭＵＦＧは昨年１０月、石炭火力発電所開発計画に対するプロジェクトファイナンス（事業性融資）の残高を、２０４０年度をめどにゼロとする目標を打ち出した。これに対し、気候ネットなどは炭鉱業界や石炭を含む化石燃料の利用拡大を進める企業への大規模な融資が続いていると指摘。パリ協定が目標に掲げる「産業革命前からの気温上昇１．５度未満」を達成するには不十分と主張した。

【時事通信社】