野村損失、ヘッジファンド原因か＝金融庁はリスク管理体制注視

野村ホールディングスによる多額損失の恐れがあるとの発表は、世界的な株高局面に死角があることを示した。舞台となったのは高収益運用を狙うヘッジファンドだったもよう。金融庁は、海外でも大規模な金融取引を手掛ける野村のリスク管理体制を注視している。

新型コロナウイルスの感染拡大に対応した世界的な金融緩和であふれたマネーが株式市場に流入。日米などの株価を押し上げ、先行きの楽観論がハイリスク・ハイリターン取引を助長した。詳細は明らかになっていないが、運用に行き詰まった米ヘッジファンドの取引先だった野村が、損害を被ったのではないかとの見方が市場では有力だ。

スイスの金融大手クレディ・スイスも、ヘッジファンドとの取引をめぐり多額の損失が出る可能性があると発表。前週末の２６日には大量の株式の相対取引をきっかけに中国ＩＴ企業株などが急落しており、関連が取り沙汰されている。

市場関係者は「一連のニュースはつながっている雰囲気だ」（国内証券）と指摘。市場全体に波及するシナリオも捨て切れないとみている。

１９９８年の米ヘッジファンド、ロングターム・キャピタル・マネジメント（ＬＴＣＭ）の経営破綻は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の介入で金融危機への発展が回避された。今のところ危機にまで発展する兆候はないが、楽観論一辺倒だった相場に警鐘を鳴らしたのは間違いない。

金融庁幹部は「野村のリスク管理がどうだったか見ていかねばならない」と強調。状況の詳細や取引の管理体制を点検する方針を示した。

【時事通信社】