低所得国の債務返済猶予、Ｇ２０は民間参加促進を＝世銀総裁

［ワシントン　２９日　ロイター］ - 世界銀行のマルパス総裁は２９日、高水準の債務を抱える低所得国の債務返済猶予を巡り、２０カ国・地域（Ｇ２０）に民間部門の参加を促すよう求めた。

新型コロナウイルス流行で多くの低所得国の負担が増しているとして、早急な行動が必要だと指摘。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス向けのオンライン講演で「歴史を見れば、過剰債務から抜け出せない国は成長せず、持続的に貧困を減らせないことが分かっている」と述べ、民間部門の参加拡大が必要と訴えた。

中国といったＧ２０各国は昨年、最貧国７０カ国に対して債務返済猶予を提供。約４３カ国がこれまでのところ５７億ドルの返済猶予を受けている。

マルパス総裁は、６月末までにさらに最大７３億ドルの支援が期待されるとしつつ、パリクラブ（主要債権国会議）の非メンバー国の参加が一部にとどまっているほか、債券保有者やその他民間債権者が全く参加していないため、期待を満たすには至っていないと指摘した。

「Ｇ２０各国は、国の政策銀行を含め、全ての公共的な債権者が債務返済猶予に参加するよう指導・指示したり、インセンティブを設けたりする必要がある」としたほか、「民間部門の債権者に低所得国の債務返済猶予に参加するよう促す必要もある」と述べた。