日本の酒、輸出増へ８００社支援＝焼酎・泡盛も販路拡大後押し―政府

政府は３１日、全国の日本酒や本格焼酎・泡盛のメーカー約８００社を「輸出産地」に選定し、海外の販路拡大などで支援する方針を固めた。このうち日本酒は、東北や北陸を中心とした４５都道府県の約６００社に上る。小売店へのプロモーション活動などを予算面で後押しする。

政府は２０３０年に農林水産物・食品輸出を５兆円に拡大する目標を掲げており、海外でも人気の日本酒を達成のけん引役にしたい考え。近く公表する。

日本酒の産地の内訳は、国内外で人気の「久保田」を生産する朝日酒造（長岡市）など大手が集まる新潟県が４２社と最多。同社は「プロモーションをしっかり行い、輸出量を伸ばしたい」と話している。酒造りが盛んな他の地域では、山形県の２９社、兵庫県の２７社、石川県の２６社、福島県の２０社も対象となる。

政府は２５年の日本酒の輸出目標を２０年比２．５倍に当たる６００億円に設定した。日本酒の主な出荷先はアジアや米国の和食レストランだが、消費拡大にはスーパーなどに裾野を広げることが急務。このため、政府関係者は「和食に限らず、現地の食事に合わせた飲み方を提案する必要がある」と指摘する。

本格焼酎・泡盛は九州や沖縄県を中心に計約１８０社、ウイスキーは東京都に本社を置く大手メーカーなど計約３０社も産地に選ぶ。

２月に公表した牛肉やリンゴといった２３品目と今回の日本酒など４品目を合わせると、政府が輸出の重点品目と定める２７品目の産地が出そろう。

【時事通信社】