米国債取引の不正操作疑惑、大手銀行側が勝訴

［ニューヨーク　３１日　ロイター］ - 米国債市場で大手銀行１０行が共謀して競争を抑制していたとされる不正操作疑惑訴訟で、米連邦地裁は３１日、原告側の訴えを棄却した。国債を取引していた年金基金のほか、組合や銀行、個人・法人など２１の原告が反トラスト法（独占禁止法）に基づき、２０１５年７月に集団訴訟を起こしていた。

複数のトレーダーによると、１０─１４年にニューヨーク連邦準備銀行を通じて米国債取引の約７５％を扱っていた１０行は、秘匿すべき顧客の注文をチャットルームでやりとりしたり、戦略を擦り合わせたりし、顧客の負担で収益を得ていたとされる。

原告側は、国債入札の日程が発表されてから証券が引き渡されるまでの発行市場で不正操作が行われたと主張していた。

ニューヨーク南部地区連邦地裁のポール・ガーデフ判事は判決文で、反トラスト法上の共謀を示す直接的な証拠はないと指摘。原告による統計的分析は、個別または集団の不正行為を立証するには不十分だと結論付けた。

一方で原告に対し、４月３０日までに訴状を修正するよう指示した。

被告には、バンク・オブ・アメリカ、バークレイズ、ＢＮＰパリバ、シティグループ、クレディ・スイス、ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガン・チェース、モルガン・スタンレー、ナットウエスト・グループ（旧ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド）、ＵＢＳのほか、取引プラットフォーム運営のトレードウェブ・マーケッツが名を連ねていた。