ＥＣＢ理事会後のラガルド総裁発言要旨

［フランクフルト　１１日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１１日、政策金利を据え置いた上で、底堅い景気を背景に今年の成長率見通しを引き上げた。ＥＣＢは声明で、「理事会は適切な金融政策スタンス決定に向け、データ次第で会合ごとのアプローチをとる」とした。

理事会後のラガルドＥＣＢ総裁の記者会見での発言は以下の通り。

＜インフレについて＞ ディスインフレのプロセスは終わった。 われわれは引き続き良好な状況にあるが、事前に決められた道筋を進んでいるわけではない。良好な状況を維持するために、会合ごとに状況を検証していく。

＜経済見通し＞

関税引き上げ、ユーロ高、世界的な競争激化で、年内は経済成長が抑制され続けると予想される。ただ、こうした逆風による成長への影響は来年には薄れていくとみられる。

＜全会一致の決定＞

理事会での全般的な合意を過度に拡大解釈するつもりはないが、３つの主要政策金利の全てを据え置く決定は全会一致だった。

＜事前コミットせず＞

われわれはデータに基づき、会合ごとに適切な金融政策スタンスを決定するアプローチを採用している。特定の金利の道筋を事前に確約しない。全ての手段を調整する用意がある。われわれは引き続き良好な位置にある。

＜一段とバランスのとれた成長リスク＞

経済成長に対するリスクは一段と均衡した。最近の貿易を巡る合意により不確実性は低下したが、貿易関係が再び悪化すれば輸出がさらに落ち込み、投資と消費が冷え込む恐れがある。

金融市場のセンチメントが悪化すれば、資金調達条件が厳しくなるほか、リスク回避の動きが高まり、成長鈍化につながる可能性がある。一方、予想を上回る防衛支出とインフラ支出により、生産性向上につながる改革と相まって、成長が加速する可能性がある。

景況感の改善で民間投資が刺激される可能性がある。地政学的緊張が緩和したり、未解決の貿易紛争が予想よりも早く解決したりすれば、景況感が改善し、経済活動が活発化する可能性がある。

６月に遡ってみると、われわれは非常に不確実な状況にあった。４月１９日以降から７月より以前、（米国との貿易協定の枠組みに関する共同声明を発表した）８月２１日以前だったことは確かだ。

下振れリスクに関して、明らかにわれわれのレーダーから外れた要因が２つある。１つ目は、６月の予測に織り込まれていた欧州の報復リスク、２つ目は（貿易）の不確実性だ。

＜米経済減速の影響について＞

米国については２つのストーリーがある。１つ目は若干の衰退、もしくは一段の衰退。２つ目は生産性、人工知能、マグニフィセントセブン（超大型ハイテク7銘柄）。このため、われわれは全てを総合し、その結果としてわれわれの経済がどのような波及的な影響を受けるか見極めなければならない。

＜フランス市場について＞

特定の国についてコメントするつもりはないが、われわれは常に市場の動向を注視しており、ユーロ圏の国債は秩序立っており、良好な流動性のもとで円滑に機能している。それがわれわれの見解だ。

＜タカ派でもハト派でもない＞

私はタカ派でもハト派でもない。この職に就いた当初、すぐに強硬派のタカ派か、穏健派のハト派か聞かれたが、私はどちらでもなくフクロウ派だ。３６０度というわけではないが、かなり広い範囲を見渡すことができる。

＜ＴＰＩに関する議論なし＞

きょうの理事会では、ＴＰＩ（伝達保護措置）に関する議論は一切なかった。

＜データの信頼性＞

信頼性を疑問視されることのないデータがあることは非常に幸運であり、今後もそれが続くことを願っている。