エールフランス、仏政府が40億ユーロ拠出へ　出資比率2倍超に

［パリ　６日　ロイター］ - フランス政府は６日、航空大手エールフランスＫＬＭの資本増強計画に基づき、４０億ユーロ（４７億ドル）を拠出すると発表した。出資比率は現在の１４．３％から２倍以上の３０％近くへ上昇する。

仏政府は昨年供与した３０億ユーロの融資を永久ハイブリッド証券に転換するほか、１０億ユーロ相当の株式を新たに引き受ける。

４０億ユーロの銀行融資に対する保証も延長する。

ルメール仏経済・財務相は「仏政府がエールフランスの筆頭株主となる」と指摘し、同社と従業員に対する「コミットメントの証しだ」と語った。

エールフランスの資本増強計画は欧州連合（ＥＵ）の承認を得ているが、１年以内に「信頼できる出口戦略」をまとめ、２０２７年までに出資比率を危機前の水準に戻すことが条件となっている。

また支援金の大半または全てが返済されるまで、配当や自社株買い、経営陣へのボーナスは禁止される。保有するパリ・オルリ空港の発着枠のうち、４％に当たる１８枠を手放す必要がある。

エールフランスに１４％出資するオランダ政府は今回の増資には加わらず、持ち株比率は９．３％へ低下する見込み。

エールフランスは財務を強化し、純債務を２０２３年までにＥＢＩＴＤＡ（利払い・税金・償却前利益）の２倍まで削減するための「追加措置」について、来月株主の承認を求めると発表した。

第１・四半期のＥＢＩＴＤＡは７億５０００万ユーロの赤字になるが、１─２月の業績は予想を上回り、設備投資は計画を１０％下回ったと明らかにした。

新型コロナウイルスワクチンの接種が進み、今後数カ月で夏の旅行が再開される見込みとし「需要が大幅に回復することを期待している」とした。