米財務長官言及の法人税最低税率、日本として重要＝官房長官

［東京　６日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は６日午後の会見で、イエレン米財務長官が国際的な法人税の最低税率導入の必要性に言及したことに対し、日本政府としても重要と捉えているとの見解を示した。

加藤財務長官は、イエレン長官の発言に関連し、タックスヘイブンなど軽課税国への利益移転を防ぐため、各国が法人税率の引き下げ競争に走っている点を指摘。一昨年から経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、２０カ国・地域（Ｇ２０）で経済のデジタル化に対応した課税制度の見直しの観点から議論されていると説明した。

その上で「企業間の公平な競争条件確保の観点から、日本（政府）としても重要と捉えている」と述べた。

また、この問題では国際的な合意形成を今年半ばまでに達成する目標があり「日本としても、議論に積極的に貢献したい」と語った。

イエレン長官は５日、過去３０年にわたる法人税率引き下げ競争に終止符を打つために、Ｇ２０に対し法人税に世界的な「最低税率」を設定することで合意するよう働きかけていると述べていた。

米国や英国などでは、コロナ対策の財源として法人税率の引き上げが検討課題に挙がっているが、日本はどういう立場かとの質問に加藤官房長官は、コロナ対策への対応で財政は厳しさを増していると説明した。その一方で「まずはコロナ対策に万全を尽くし、傷んだ経済を元に戻す」と強調。「経済あっての財政である」とも述べ、早期の増税検討に消極的な姿勢を示した。

一方、１６日の日米首脳会談で、サプライチェーン（供給網）強化で日米間の連携が強化されることになるのかとの質問には、新型コロナウイルスの感染拡大に伴ってサプライチェーンの脆弱さがより鮮明になったと指摘。米国でも大統領令で、半導体や電池、重要鉱物、医薬品などで同盟国や友好国との連携にも言及しているとし「サプライチェーンの強靭化に向け、米国と連携していく」と語った。

ただ、日米首脳会談における議論のテーマについては、何も決まっていないと述べるにとどめた。サキ米大統領報道官は５日の会見で、日米首脳会談ではサプライチェーンを含む幅広い分野で連携を深めることを目指しているとの見解を示していた。