- 2021/04/07 掲載
コロナ禍で露呈した弱点の補強に尽力を、米財務長官が訴え
国際通貨基金(IMF)と世界銀行の春季総会で講演し、バイデン政権は長期にわたる失業に伴う悪影響を回避するため「大胆」な対策を講じることを決定したほか、来年には米国経済が完全雇用に戻るよう期待していると表明した。
コロナ危機は世界的に大きな打撃を与えており、長年にわたる貧困削減の進展が危機によって覆されないようにすることが先進国の責務であると強調。「われわれは(世界)金融危機の教訓である『支援を早急に打ち切らない』という点に注意を払う」と述べ、「能力のある全ての先進国に対し、世界経済全体の成長のために、世界的な回復を支援し続けることを求める」と語った。
国際通貨基金(IMF)の準備資産である特別引き出し権(SDR)については、新規配分を巡って合意への進展に期待を示すとともに、危機によって悪化した世界の債務問題に取り組むことが重要であると確認した。
また、バイデン政権が自国の気候変動問題に取り組み、発展途上国で同様の活動を可能にするために必要な「資源の移転」を確保することに尽力していると強調した。
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