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  • 2021/04/08

ITR、ERP市場の提供形態と運用形態別の市場規模推移および予測を発表

アイ・ティ・アール

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 独立系ITコンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール(所在地:東京都新宿区、代表取締役:三浦 元裕、以下「ITR」)は、国内のERPの提供形態別とパッケージ製品の運用形態別での市場規模推移および予測を発表します。

 ERP市場の2019年度の売上金額は1,128億円、前年度比12.4%増となりました。ベンダー全般的に既存ユーザーのリニューアルやシステム拡張が堅調に進んだことが背景にあります。2020年度は新型コロナウイルス感染拡大による営業活動の低下や案件の先延ばしなどが要因となり、同5.8%増と近年ではやや低い伸びが予想されます。ただし、今後、老朽化したERPシステムに対する再構築需要が見込まれることから、同市場のCAGR(2019~2024年度)は9.5%を予測しています。

 同市場を、パッケージとSaaSの提供形態別で比較すると、2019年度から2020年度にかけてパッケージ市場はほぼ横ばいで推移しているのに対し、SaaS市場は急拡大しています。主要ベンダーが新規案件ではSaaSでの販売を推進しており、またパッケージを導入している既存ユーザーに対しても徐々にSaaSへの移行を進めていることから、パッケージ市場のCAGR(2019~2024年度)はマイナス0.1%に対して、SaaS市場は同24.0%の高い成長率を予測しています。

 さらに、パッケージ市場をユーザー企業の運用形態別に見ると、2018年度から2020年度にかけて、オンプレミスはマイナス成長が続いているのに対し、IaaSは20%前後の伸びを維持しており、2021年度以降もこの傾向が続くと予想されます。近年IaaSへの抵抗感が薄れ、基幹システムでもIaaSを導入する企業が増えており、ERPパッケージの稼働環境としてIaaSを選択する企業が増加しています。各ベンダーが自社のIaaSとERPパッケージのセット販売を推進していることもその大きな要因となっています。

 ITRのプリンシパル・アナリストである浅利 浩一は、「ERP市場は、コロナ禍に伴う過去最大のGDPのマイナス成長など、日本経済そのものへの甚大な影響をどの程度受けるのか、あるいは吸収できるかが注目されていましたが、2020年度は2019年度に比べて低い伸びではあるものの、全体としては成長を堅持すると見ています。しかし、ベンダーによりその実情は大きく異なり、全体の3割を超えるベンダーが2019年度から売上げを減少させる一方、全体のほぼ半数のベンダーはコロナ禍にあっても高い成長を遂げており、今後の成長性や好不調の差はこれまでになく大きくなるでしょう。SaaSは引き続き好調であり、ほぼ全てのSaaSベンダーが成長を維持しています。2020年度のERP市場は、近年にない大きな変革のトレンドがコロナ禍への対応を通じて浮き彫りになった年といえるでしょう。ITRでは、このインパクトは引き続き2021年度においてさらに波及していくと予測しています」とコメントしています。

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