［ロンドン　８日　ロイター］ - イングランド銀行（英中銀）金融政策委員会のテンレイロ委員は８日、新型コロナウイルス禍に伴い国内でオンライン決済への移行が目立っており、マイナス金利の実行可能性は高まったという考えを示した。

英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）に対し「物事が大きく変化する中、（金利の）下限は不変ではなく、どこまで行けるかは技術の進歩や政策決定による」と指摘。「今日の下限は１０年前はもちろん、昨年と比較してもはるかに低くなっている」と述べた。

英中銀は２月、マイナス金利を導入する前に、国内の銀行が口座や住宅ローンを修正する対応策に最低６カ月必要になると表明。ただし、マイナス金利の導入そのものに関する決定は行っていない。