［ボストン　６日　ロイター］ - ニューヨークのバンカーやファンドマネジャーは、世界有数の金融都市で働くため、これまで高い税率を受け入れてきた。ただ、ニューヨーク州で富裕層の増税が導入されれば、金融業界ではニューヨークから離れる動きが広がる可能性がある。

新型コロナ禍で在宅勤務がある程度定着したこともそうした動きを後押ししている。ウォールストリート（米金融業界）で働くということはもはや、ウォールストリートのオフィスで仕事をするということではなくなりつつある。

ある高給取りのバンカーは「すでにフロリダでアパートを探している」と語った。また、税金が上がればスタッフへの給与が支払えなくなるとし、会社ごと移転を検討するところもある。

ニューヨーク州議会では現在、富裕層への増税が審議されており、可決されれば、年収１００万ドル以上の人はニューヨーク州と市に対して最大１５．７３％の税金を支払うことになる。現在、州の所得税は４─８．８２％、市の所得税は３．０８─３．８８％で、高所得者の税負担率は州と市合わせて約１２．７％。

「ミリオネア・タックス（富裕税）」と呼ばれるこの法案が可決されれば、税率はカリフォルニア州の地方自治体を抜き全米で最も高い水準になる。

一部の富裕層は、ニューヨークが持つ文化的な魅力は、フロリダ州やユタ州、テキサス州などの低い税率に勝るものではなくなったと考えている。

ゴールドマン・サックスやバーチュ・ファイナンシャル、ヘッジファンドのエリオット・マネジメントなどは既に一部のスタッフをニューヨークから異動させる計画を発表している。

大手金融機関が税金対策のためにニューヨークの本社を手放すことはないだろうが、社員の一部を異動させる可能性はあるとみられる。一方、雇用人員が少ないヘッジファンドなどは本社移転を検討するかもしれない。

ＪＰモルガン・チェース、シティグループ、ブラックロックなどは先月、異例の公開書簡を発表し、大規模増税が行われた場合、富裕層がニューヨークから離れるとの懸念を示した。

法律事務所コール・ショツの税務弁護士ジェフリー・ワインスタイン氏は「富裕層は何か気に入らないことがあると、抗議するのではなく、ただ去っていくものだ」と述べている。