ＮＹ市場サマリー（2日）ドル上昇、ダウ・Ｓ＆Ｐ反発　利回り上昇

［２日　ロイター］ - ＜為替＞　ドルが円やユーロなどの主要通貨に対し上昇し、昨年の下落基調から反転した。市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策の行方を見極めようと、来週以降発表が相次ぐ米経済指標が注目されている。

終盤の取引で円は対ドルで０．１６％安の１５６．９１円。ただこの日は日本と中国の市場が休場だったため、商いは薄かった。

２０２５年の円の対ドルでの上昇率は１％未満。昨年は日銀が２回の利上げを実施したものの、円相場の下支えにはつながらなかった。ＬＳＥＧのデータによると、日銀が７月までに追加利上げに踏み切る確率は五分五分程度。円は昨年１１月に付けた約１０カ月ぶりの安値（１５７．８９円）近辺にとどまっており、政府・日銀による為替介入に対する警戒は年明け以降も続いている。

米国では来週、１２月の雇用統計などの主要経済指標の発表が目白押し。ＦＲＢは昨年１２月の会合で３会合連続となる０．２５％ポイントの利下げを決定したが、１月２７─２８日の次回会合で追加利下げを決定するか見極めようと、一連の経済指標が注目されている。

市場は来年５月に任期が切れるパウエルＦＲＢ議長の後任人事にも注目。トランプ米大統領は１月中に次期議長を指名するとしており、トランプ政権がＦＲＢに対して利下げ圧力を強める中、市場では積極的な利下げを支持する人物が選ばれるとの見方が強まっている。ゴールドマン・サックスのストラテジストは顧客向けノートで「ＦＲＢの独立性を巡る懸念は今年も続く」とした。

終盤の取引で主要通貨に対するドル指数は０．２４％高の９８．４８。

ユーロ／ドルは０．２５％安の１．１７１６ドル。

ＮＹ外為市場：[USD/J]

＜債券＞　国債利回りが小幅上昇。２０２６年の経済の方向性と１月利下げの可能性を探ろうと、米雇用統計など来週発表される主要指標に注目が集まる。

終盤の取引で、指標１０年債利回りは４．１ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し、４．１９６％。同利回りは昨年、２０年以来初めて年間ベースで低下した。

３０年債利回りは４．２ｂｐ上昇の４．８７２％。

金利見通しに敏感な２年債利回りは２．７ｂｐ上昇し、３．４８１％。２５年は、年間ベースでの低下幅が２０年以来最大となった。

２・１０年債利回り格差は７１．１ｂｐ。

インフレ期待指標として注目されるドル建て５年先５年物フォワード・スワップは２．４５３％。

ＣＭＥのデータによると、市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が月内の会合で利下げに動く確率を１４．９％と見込んでいる。

米金融・債券市場：[US/BJ]

＜株式＞　ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種が５営業日ぶりに反発して終了した。エヌビディアやインテルなどの半導体関連株に買いが入ったことでダウが押し上げられた。

２０２６年初めての取引となったこの日は、キャタピラーやボーイングなどの工業株も上昇。ただ、アップルやマイクロソフトなどの大型株が下落したことでナスダック総合はマイナス圏で終了。アマゾンやテスラなどが下落したことも重しになった。

チャールズ・シュワブのトレーディング・デリバティブ部門戦略担当責任者、ジョー・マッツォーラ氏は現在の相場について「押し目買いに戻り売り（buy the dip, sell the rip）」の姿勢が広がっていると指摘。短期的な値動きを利用して利益を狙う投資行動が出ていると述べた。同時に「一部のＡＩ（人工知能）関連銘柄について、バリュエーションがこれまでより大きく意識され始めている」との見方も示した。

市場は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策の行方にも注目。ＦＲＢは昨年１２月の会合で３会合連続となる０．２５％ポイントの利下げを決定したが、１月２７─２８日の次回会合でも追加利下げを決定するか見極めようと、来週以降発表が相次ぐ一連の米経済指標の中でも、特に９日に労働省が発表する１２月の雇用統計が注目されている。

フィラデルフィア半導体株指数は４％上昇。

個別銘柄ではキャタピラーが４．５％、ボーイングが４．９％、それぞれ上昇。テスラは年間販売が２年連続で減少したことが嫌気され、２．６％安。

米国株式市場：[.NJP]

＜金先物＞　米長期金利の上昇を背景に続落した。中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前営業日比１１．５０ドル（０．２６％）安の１オンス＝４３２９．６０ドル。

金相場は取引前半、買いが先行した。ただ、米長期金利の指標である１０年債利回りが上昇に転じると、金利を生まない資産である金に売り圧力がかかり、取引後半はマイナス圏を推移した。

一方、地政学的リスクの高まりを背景とした安全資産としての金買いも入りやすく、相場の下げ幅は限定的だった。ロシアによるウクライナ侵攻が今年５年目となる中、和平合意に向け協議は続いているものの、先行きには不透明感も漂っている。イランでは深刻な経済低迷などに抗議するデモが広がっており、ファルス通信は１日、デモ隊と治安部隊の衝突で西部ロレスタン州などで５人が死亡したと報道した。

市場参加者の間では、実質利回りの低下や引き続きくすぶる世界経済への懸念などを背 景に、今年の金価格が５０００ドルまで上昇するとの見通しも聞かれた。

ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]

＜米原油先物＞　供給過剰懸念がくすぶる中、３営業日続落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月 ２月物の清算値（終値に相当）は、前営業日比０．１０ドル（０．１７％）安の１バレル ＝５７．３２ドル。３月物は０．１０ドル安の５７．１２ドルだった。

年明け初の取引は軟調地合いに終始した。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の増産などを背景に需給緩和懸念が強まり、相場は２０２５年、約２０％下落。ＯＰＥＣプラスは昨年１１月末の会合で、サウジアラビアなど有志８カ国による２６年１?３月期の増産停止を再確認した。ただ、供給過剰に対する市場の懸念は依然として根強く、売り地合いが続いている。

ロシアのウクライナ侵攻終結に向けた和平協議が長引く中、米国とベネズエラ間の緊張やＯＰＥＣ加盟主要産油国であるサウジアラビアとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のイエメン情勢を巡る対立などが地政学リスクとして注視されている。

ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]

ドル／円　ＮＹ終値 156.87/156.88

始値 156.91

高値 157

安値 156.57

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1717/1.1719

始値 1.1721

高値 1.1754

安値 1.1715

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 17時05分 96*04.50 4.8712%

前営業日終値 96*24.50 4.8300%

1０年債（指標銘柄） 17時05分 98*14.00 4.1946%

前営業日終値 98*24.50 4.1530%

５年債（指標銘柄） 17時05分 99*14.75 3.7444%

前営業日終値 99*19.50 3.7110%

２年債（指標銘柄） 17時05分 99*25.75 3.4774%

前営業日終値 99*26.25 3.4690%

終値 前日比 ％

ダウ工業株３０種 48382.39 +319.10 +0.66

前営業日終値 48063.29

ナスダック総合 23235.63 -6.36 -0.03

前営業日終値 23241.99

Ｓ＆Ｐ総合５００種 6858.47 +12.97 +0.19

前営業日終値 6845.50

ＣＯＭＥＸ金　2月限 4329.6 ‐11.5

前営業日終値 4341.1

ＣＯＭＥＸ銀　3月限 7101.5 +41.2

前営業日終値 7060.3

北海ブレント　3月限 60.75 ‐0.10

前営業日終値 60.85

米ＷＴＩ先物　2月限 57.32 ‐0.10

前営業日終値 57.42

ＣＲＢ商品指数 297.8230 ‐0.9531

前営業日終値 298.7761