佐川急便、宅配車両7200台を中国製ＥＶへ　軽自動車から順次転換

［東京　１３日　ロイター］ - ＳＧホールディングス傘下の佐川急便の本村正秀社長は１３日、配送に使っている軽自動車約７２００台を来年９月から順次、中国製の電気自動車（ＥＶ）にすると明らかにした。

ベンチャー企業のＡＳＦ（東京・港）と共同開発し、中国自動車大手、広西汽車集団（広西チワン族自治区柳州市）がＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給する小型商用車のＥＶに置き換える。

本村社長は記者団に対して、車両のＥＶ化について「（日本政府が推進する）２０５０年のカーボン・ニュートラルに向けた施策の一つ」と説明。荷主や投資家の環境意識が高まる中、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減するため「３０年までにはすべての（軽自動車の）車両をＥＶ化したい」と述べ、ドライバーが使いやすい車両にし、業務の効率化や安全性も高めていくとした。

佐川とＡＳＦはＥＶを昨年６月から共同開発。広西汽車が今年９月から量産をはじめ、来年９月以降に各営業所へ順次納車する。ＥＶは１回の充電で２００キロ走行できる軽自動車サイズの商用バン。ＥＶの導入費用は、現在利用している配送車の軽自動車のリース費用よりも安く抑える。

ＥＶの開発・生産で日本の大手自動車メーカーを選択しなかった理由について、本村社長は、宅配専用車は車両の特性や生産規模の点から「非常に難しいところがあった」と話した。

(山光瑛美　取材協力：白木真紀)