海洋放出、３０～４０年間＝「地元の理解が大前提」―東電ＨＤ社長

政府が東京電力福島第１原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出を決めたことを受け、東京電力ホールディングス（ＨＤ）は放出設備の設計などに着手する。放出は２年程度の準備期間を経て始まり、完了までに３０～４０年程度かかる見込み。東電ＨＤの小早川智明社長は「地元の理解が大前提」との姿勢を示すが、漁業関係者の理解を得る不断の努力が求められる。

海洋放出に当たっては、東電が設備の設計と放出手順の策定を終えた後、原子力規制委員会の認可を得る必要がある。その後、建設工事が完了すれば放出が可能になる。処理水の貯蔵タンクは２０２２年秋にも満杯になる見込みで、政府と東電は状況に応じてタンクの増設も視野に入れる。

政府の方針では、海洋放出の決定から放出開始までの手続きで、地元漁業者らの同意は必要とされていない。しかし、このまま漁業者の理解を得られない状態で放出を強行すれば反発は必至だ。

東電は放出開始後、トリチウムの年間放出量を制限し、原発事故前の通常運転時の基準値だった年間２２兆ベクレルを下回る水準にするという。政府も、トリチウム濃度の検査や環境への影響評価に地元自治体や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の協力を仰ぎ、安全性を発信していく方針だが、風評被害を抑えられる保証はない。

福島県沿岸の漁業者の間では、原発事故後の風評被害や漁獲制限などの影響で、後継者の確保が危ぶまれている。１０年かけても完全に一掃できなかった風評被害が海洋放出で再び強まれば、地元漁業の存続自体が困難になりかねない。

【時事通信社】 〔写真説明〕廃炉作業が進められている東京電力福島第１原子力発電所。敷地内には処理水を保管するタンクが並ぶ＝２月１４日、福島県