日経平均は小幅に3日続伸、感染拡大重しに方向感出ず

［東京　１９日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小幅に３日続伸した。朝安で始まった後は、前営業日終値（２万９６８３円３７銭＝１６日）を挟んだ値動きとなった。

企業決算に対する期待もあり、一時は１２４円高の２万９８０８円０１銭で高値を付ける場面も見られたが、国内での感染拡大などが重しとなり、往来相場から抜け出せない状態が続いた。積極的な売買は手控えられ、東証１部の売買代金は今年５番目の低水準となった。

ＴＯＰＩＸは０．２２％安。東証１部の売買代金は２兆０６０１億４８００万円。東証３３業種では、空運業、陸運業、不動産業などの２１業種が値下がり。半面、海運業、金属製品、ゴム製品などの１１業種は値上がりした。

日経平均は国内での新型コロナウイルスの感染拡大が重しとなり、方向感に欠ける展開に終始した。 大阪府の吉村洋文知事が１９日、緊急事態宣言を国に要請すべきだとの考えを示した。東京都の小池百合子知事も要請を視野に検討する考えを示したことが１８日までに伝わっている。新型コロナウイルスワクチンを巡っては、菅義偉首相が米ファイザーの最高経営責任者（ＣＥＯ）と電話会談を行ったことを受け、河野太郎行革担当相が現在接種対象とされる１６歳以上の全員分が９月末までに調達できる見通しを示したものの、下村博文政調会長は接種が年内に終わらない可能性に言及。市場では「ワクチン接種のスケジュールは定かでない。マーケットの期待値は低い」（国内証券）との声が聞かれた。　　そのほか「これだけ世界的にワクチン接種が進んでいる中で、日本はまだ緊急事態宣言の発令をするか否かの段階。世界の笑いものになっており、普通に考えて海外投資家は積極的に日本株を買おうとは思わないだろう」（国内証券）との声も聞かれた。

個別では、東京エレクトロン、信越化学工業、アドバンテスト、ＳＵＭＣＯなどの半導体関連がしっかり。日米首脳会談で高速通信網５Ｇ技術、経済活動で欠かせなくなった半導体の供給網構築および人工知能（ＡＩ）の分野で連携する方針を確認したことなどが材料視された。

そのほか、ルネサスエレクトロニクスは４％超高。３月に火災が発生し一部生産を停止していた那珂工場（茨城県ひたちなか市）の先端ラインでの生産が再開したと発表したことなどが好感された。　　東証１部の騰落数は、値上がり１０００銘柄に対し、値下がりが１０９４銘柄、変わらずが９６銘柄だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 29685.37 +2.00 29688.32 29530.84─29808.01

ＴＯＰＩＸ 1956.56 -4.31 1960.81 1,953.98─1,965.49

東証出来高(万株) 91823.00 東証売買代金(億円) 20601.48