国際法人税制改革、年内に合意の公算大＝ＯＥＣＤ局長

［ダブリン　２１日　ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のパスカル・サンタマン租税政策・税務行政センター局長は２１日、ＯＥＣＤを中心とする国際法人税制を巡る協議に弾みがついており、年内に合意がまとまる公算が大きいとの見方を示した。

同氏はアイルランドのオンライン会議で、バイデン米政権による議論への関与に触れ、交渉に「弾みがついており、原動力が新たに生じた。これが私たちを妥結に導いてくれる可能性が高い」と述べた。

各国政府は新型コロナウイルス流行下で企業を支援しているが、コロナ終息後に企業が再び黒字化する際、低税率国に利益を移すことにはならないと見込めるだろうと語った。