オープン外債を増加・ヘッジ付は減少、ともに1000億円単位で＝住友生命運用計画

［東京　２２日　ロイター］ - 住友生命保険は、一般勘定資産の２０２１年度運用計画で、為替リスクをとらないヘッジ付き外債を１０００億円単位で減少させる一方、オープン外債は利回りがとれる国を中心に１０００億円単位で増加させる。一方、国内債券は金利リスク削減のため、超長期債をメインに数千億円規模で残高を積み増す方針。

２２日に開催した２１年度運用方針説明会で明らかにした。

住友生命保険の藤村俊雄運用企画部長は、今年度は低金利環境の継続と世界的な気候変動対応加速を軸に、基本ポートフォリオの見直しを実施したと説明。超長期債投資や金利スワップの活用で国内金利リスクを削減する一方で、外貨建てクレジット資産や内外株式、オルタナティブ資産への投資を拡大し、リスク総量をコントロールしつつ資産運用収益力向上を図る方針だ。

２１年度のニューマネーは１兆円弱を見込む。「２０年度の１兆８７００億円（速報値ベース）には前倒し投資分が含まれるため、その半分程度」（藤村氏）という。

資産別では、国内債券は国内金利リスクのコントロールを目的に、超長期債投資や金利スワップの活用を通じて残高は数千億円程度増加する計画。

ヘッジ付き外債について、藤村氏は「ヘッジコストは足元はいいが将来的には上がるとみて、長期保有の観点からソブリンへの投資は控え、利回りが１％に乗るクレジットを中心に投資する。ただ国債の償還が多いため、残高は１０００億円単位で減少する見込み。減るのはクレジットではなく、ソブリンの部分」と説明。

オープン外債については、１０００億円単位での増加を見込む。「米国も金利が上がってくれば投資できるが、今の水準では為替リスクを取るのには見合わない。オーストラリアなど利回りを取れる国を探して投資したい」としている。

このほか、国内株式は割安になった局面で買いを入れる方針で１０００億円程度の増加、外国株式はファンド形態でオルタナティブ資産に投資するものも含めて、数千億円程度の残高増加を見込む。

また今月１日付で２０５０年の「温室効果ガス排出量ネットゼロ」にコミットし、機関投資家として、エンゲージメントを中心に資産ポートフォリオのネットゼロ達成を目指すと表明。今後、２０３０年の中間目標を設定し、公表するという。

住友生命の一般勘定の資産残高は、昨年９月３０日時点で３３兆５６７０億円。うち外貨建て資産は１１兆２８６０億円（３３．６％）。

２０２１年度の相場見通し（レンジと年度末）は以下の通り。▼はマイナス

日本国債１０年物利回り　　　▼０．１０―０．２５％（年度末０．１０％）

米国債１０年物利回り　　　　１．３０―２．３０％（年度末２．００％）

日経平均　　　　　　　　　　２万５５００―３万３５００円（年度末３万１５００円）

ドル／円相場　　　　　　　　１０２―１１７円　（年度末１１２円）

ユーロ／円相場　　　　　　　１１５―１４５円　（年度末１２８円）

(植竹知子　編集：内田慎一)