東電会長に小林喜光氏＝エネルギーに精通、経営抜本改革

東京電力ホールディングスが、空席となっている会長職に小林喜光三菱ケミカルホールディングス会長（７４）を起用する方向で最終調整に入ったことが２２日、分かった。東電は収益改善の柱に据えていた柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働が相次ぐ不祥事で見通せなくなっており、エネルギー事業に詳しい小林氏を招くことで経営改革を抜本的に進める狙いがあるとみられる。

小林氏は経済同友会代表幹事を歴任した経済界の論客。東電では取締役会の議長も兼務する見通しで、６月の株主総会を経て就任する。

原子力損害賠償・廃炉等支援機構の運営委員も務める小林氏は、２０１１年の東日本大震災で福島第１原発事故を起こした東電の再建に向け、特別事業計画の策定にも深く関与した。同社の経営に精通していることから、白羽の矢が立ったとみられる。政府の規制改革推進会議の議長でもあり、政府とのパイプ役としても期待されている。

福島第１原発事故後、東電は社外から会長を迎えて改革を急いできたが、日立製作所出身で前任の川村隆氏が昨年６月に退任して以降は会長ポストが空席となっていた。

【時事通信社】 〔写真説明〕記者会見する小林喜光経済同友会代表幹事（当時）＝２０１９年２月、東京都千代田区