電子商品券で新会社＝地域経済を活性化―九電、ＳＢＩなど

九州電力とＳＢＩホールディングス、筑邦銀行の３社は２２日、地域の電子商品券などを発行、運用するサービスを提供する共同出資会社を５月に設立すると発表した。自治体や商工会の導入を支援し、地域経済の活性化につなげたい考えだ。

新会社「まちのわ」（福岡市）は、スマートフォン向けアプリを通じ、プレミアム付き商品券や地域通貨などを電子化。利用者は申し込みや購入、決済をアプリで行うことが可能。自治体などは商品券発行などの手続きを効率化できる。

【時事通信社】