兵庫など３府県、７割超＝自転車保険加入率、条例効果―民間調査

自転車保険への加入率が滋賀県、京都府、兵庫県では７割を超え、全国平均の６割を上回っていることが損害保険ジャパンの調査で分かった。３府県は、加入を義務付ける条例の施行から３年以上が経過している。２０１５年に全国初の条例で加入を義務付けた兵庫県は「条例化で機運が高まり、保険の認知度が向上した」（担当者）とみている。

加入の背景には、自転車事故の加害者が高額の損害賠償責任を負うケースがあると知られるようになったことがある。足元では、新型コロナウイルス感染拡大で自転車通勤が増えたことも一因となっているもようだ。

調査は１～３月、全国の１０代以上の自転車利用者を対象にインターネット上で実施。約４万７０００人から有効回答を得た。それによると、自転車事故の賠償責任などを補償する保険に「加入している」との回答は６３．１％。都道府県別では３府県が７２％を超え、静岡県が６８．０％、長野県が６７．９％で続いた。

調査結果では、努力義務も含めて加入を促す条例を制定している自治体での加入率が、条例のない自治体を１０％強、上回ることも分かった。

自転車活用に関する政策提言を行うＮＰＯ法人「自転車活用推進研究会」の小林成基理事長は、「（条例のない自治体は）早急に整備を進めるべきだ」と指摘。自転車保険は被害者の救済に加え、加害者の負担軽減にもつながるため、「特に子育て中の保護者は加入すべきだ」と話している。

【時事通信社】