独仏財務相、米提案の21％の最低法人税率を支持＝独メディア

［ベルリン　２７日　ロイター］ - フランスとドイツの財務相は、米政府が提案した２１％の最低法人税率案に支持を表明した。独ツァイト・オンラインの共同インタビューで述べた。

ショルツ独財務相は「個人的には米国の提案に異議はない」と発言。ルメール仏経済・財務相も「それが協議の結果なら同意する」と述べた。

イエレン米財務長官は今月、国際的な法人税の最低税率設定について２０カ国・地域（Ｇ２０）と協議中とし、２１％の税率を提案した。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）ではかつて、多国籍企業に１２．５％の最低税率を導入する協議が行われていた。

独仏財務相はこの日、欧州復興基金からの資金拠出などについて協議する予定。