ＪＲ東海、品川・名古屋間リニア総工事費1.5兆円増の7.04兆円に

［東京　２７日　ロイター］ - 東海旅客鉄道（ＪＲ東海）は２７日、リニア中央新幹線の品川・名古屋間の総工事費について、これまでの見込み額に比べ約１兆５０００億円増の７兆０４００億円になる見通しと発表した。

主な費用増加の理由は、難工事への対応で５０００億円、地震対策の充実に６０００億円、都市部の発生土の活用先確保で３０００億円などとなっている。

丹羽俊介・取締役常務執行役員は同日の国土交通省における会見で、工事費増加に伴う２０２２年３月期（今期）の業績予想に「影響はない」と指摘。「健全経営と安定配当を堅持し、中央新幹線の早期実現を目指す」と述べた。

増加分の財源に関して丹羽氏は「新たに資金調達することはない」と説明した。財政投融資の仕組みを活用した借り入れ３兆円から使う予定で、「残り２兆円程度ある」と語り、足りなくなれば「稼いでいく営業キャッシュフローを充てていく。それでも必要な場合には新たにマーケットから調達していくことになる」と話した。

一方、開業時期については、会見に同席した澤田尚夫執行役員が、今回の総工事費増加でも「変わらない」と述べた。水資源などへの影響を懸念して着工を認めない静岡県との対立が続いており、目標としている２０２７年も厳しい状況にあり、「見通せない状況だが、静岡県との問題が決着してから国土交通省と相談する」と語った。

同社はこの日、今期の連結業績予想を発表。今期純損益は９００億円の黒字となる見通し。ワクチン接種が進むことで新型コロナウイルス感染が次第に収束し、輸送利用が回復すると見込む。

ＩＢＥＳのコンセンサス予想によると、アナリスト９人の今期純損益予想の平均値は１６９９億円の黒字となっている。

今期の売上高予想は前期比４９．８％増の１兆２３４０億円、営業損益予想は２１５０億円の黒字（前期は１８４７億円の赤字）。

今期業績予想に東京五輪・パラリンピックの影響は織り込んでいない。海外客受け入れの断念は決まったが、国内客がどの程度入れるのかなど「開催方法が未確定」（丹羽氏）のため。

前期の純損益は２０１５億円の赤字だった。新型コロナ感染拡大により主力の東海道新幹線の利用者数減少が響いた。通期での赤字は１９８７年の国鉄民営化以来初めて。