財新・中国サービス部門ＰＭＩ、4月は7カ月ぶり低水準　関税が重し

[北京 ６日 ロイター] - 財新／Ｓ＆Ｐグローバルが６日発表した４月の中国サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５０．７と３月の５１．９から低下し、７カ月ぶりの低水準となった。米国の関税措置による不透明感を背景に、新規受注の伸びが鈍化した。

ＰＭＩは５０を上回れば景況拡大を、下回れば悪化を示す。

中国経済は政府の刺激策に支えられて第１・四半期の成長率が予想を上回ったものの、根強いデフレリスクや長引く不動産不況、米国の関税措置に直面している。

財新智庫のシニアエコノミスト、王哲氏は「市場の先行きに暗雲が立ち込める中、企業と消費者の信頼感は低迷し、内需押し上げが難しくなっている」と指摘。「関税を巡る米中対立の影響は第２、第３・四半期に徐々に現れる見込みで、政策立案者は十分な準備をして早めに行動すべきだ」と述べた。

財新の調査によると、４月は新規事業の伸びが２０２２年１２月以来の水準に鈍化した。一部企業は米国の関税による混乱がモノの貿易に影響を及ぼしていることを理由に挙げた。輸出受注は観光業の回復などを背景にわずかに増加した。

サービス部門の景況感は２０年２月以来の低い伸びとなり、企業は米国の関税を主な懸念材料に挙げた。

コスト抑制により雇用は２カ月連続で減少した。

投入コストの上昇にもかかわらず、企業は顧客獲得のために価格を引き下げた。

４月の財新総合ＰＭＩは前月の５１．８から５１．１に低下した。