独仏財務相、米提案の21％の最低法人税率を支持＝報道

［ベルリン　２７日　ロイター］ - フランスとドイツの財務相は、米政府が提案した２１％の最低法人税率案に支持を表明した。独ツァイト・オンラインの共同インタビューで述べた。

ショルツ独財務相は「個人的には米国の提案に異議はない」と発言。ルメール仏経済・財務相も「それが協議の結果なら同意する」と述べた。

オーストリアのブルーメル財務相も、米国の提案は建設的と述べ、歓迎する意向を示した。

「この税の公平性は何よりもデジタルとアナログの間に位置するビジネスモデルに適用されなければならない」と指摘し、早急な合意を期待すると述べた。オーストリアの法人税率は２５％。

イエレン米財務長官は今月、国際的な法人税の最低税率設定について２０カ国・地域（Ｇ２０）と協議中とし、２１％の税率を提案した。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）ではかつて、多国籍企業に１２．５％の最低税率を導入する協議が行われていた。

独仏財務相はこの日、欧州復興基金からの資金拠出などについて協議する予定。