消費者態度指数、4月は34.7に低下　判断は「持ち直しの動き」維持

［東京　３０日　ロイター］ - 内閣府が３０日発表した消費動向調査によると、４月の消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は前月（３６．１）から１．４ポイント低下し３４．７となり、３カ月ぶりに前月を下回った。

指数を構成する４項目全てで前月から低下した。「暮らし向き」は前月から１．１ポイント低下して３６．９、「収入の増え方」は０．６ポイント低下の３６．６だった。「雇用環境」は前月から１．９ポイント低下の２９．１、「耐久消費財の買い時判断」は１．９ポイント低下の３６．２となった。

内閣府は、消費者マインドの基調として「依然として厳しいものの、持ち直しの動きが続いている」との前月判断を据え置いた。

１年後の物価に関する見通し（２人以上の世帯）では、前月に比べて「上昇する」とする回答の割合が４．７ポイント増加した。３カ月連続の増加となった。

「変わらない」、「低下する」とする回答の割合が減少しており、内閣府は物価予想の判断も、「上昇すると見込む割合が増加している」と表現を維持した。

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