バイデン氏、富裕層に「公正な負担」要請　短大無償化計画などで

［ノーフォーク（米バージニア州）　３日　ロイター］ - バイデン米大統領は３日、自身の掲げる米国家族計画に盛り込まれたコミュニティーカレッジ（日本の短大）の無償化や労働者向け福利厚生の拡充に向けた原資を巡り、富裕層や企業に「公正な負担」をするよう訴えた。

バイデン大統領は、公教育制度の拡充が米経済のリバランスにつながり、低所得層に恩恵を与えると強調。所得税の最高税率を２００１年の水準まで引き上げることで、コミュニティーカレッジの授業料２年間分を補えるとの認識を示した。

その上で「労働者層に税制優遇措置を提供し、全ての人に公正な負担を求める計画だ」と言明した。