［６日　ロイター］ - 米ダラス地区連銀のカプラン総裁は６日、経済の回復ペースが予想以上に速まっていることや市場の不均衡を考え、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は早めに金融緩和縮小に関する議論を始めた方がよいという考えを示した。

バード大学の講演で、新型コロナウイルスワクチン接種が進展し、政府の財政出動も拡大していることから、「経済状況は今後ますます健全になる見込み」とした上で、予防的な措置は必要ないものの、後手に回るのは避けたいと語った。

利上げの条件が整うのは「２０２２年中」とした。

今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は引き続き６．５％を予想。失業率は年内に４％を下回る可能性があると指摘した。個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の伸びは年末時点で２．２５％となる見通しで、非常に注視していると述べた。