日経平均が連日の大幅下落、2日で1600円安　台湾などアジア株安が波及

［東京　１２日　ロイター］ - １２日の東京株式市場で、日経平均が連日の大幅安となっている。下げ幅は一時７００円を超え、２月１日以来の２万８０００円割れ。前日の９００円安の反動で、朝方は買い戻しが先行したが、すぐにマイナス圏に沈み、午後は台湾などアジア株安が波及し、一段安となった。

後場の下げ材料は台湾株だ。加権指数は一時８％超の急落となり、日本や韓国など他のアジア株市場に波及した。日経平均は３月安値を割り込んだことで、テクニカル的にも下げやすい展開になっている。

台湾政府は１１日、感染経路が不明の新型コロナウイルス感染が６件報告されたとして集会の制限を強化すると発表。市場では「台湾株は昨日の大幅安をさらに上回る下落率となっており、嫌気されている。台湾はコロナの封じ込めに成功していると言われていただけに、影響は大きいようだ」（国内証券）との声が聞かれた。

一方、台湾は台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など有力なハイテク企業が多いことでも知られる。「インフレによる金利上昇懸念を背景に、グロース株からの乗り換えが起きている」（外資系金融機関）との指摘もあった。

日本では、トヨタ自動車など好業績を発表する企業も少なくないが、変異株を含む新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される中では、個別物色にとどまり、全体的なムード改善には至っていない。

前場のＴＯＰＩＸは０．９０％安。日銀は同下落率が１．９８％だった１１日の東京株式市場で、通常のＥＴＦ（上場投資信託）の購入を見送っており、市場では本日の購入期待も高まっていない。

みずほ証券のシニアテクニカルアナリスト、三浦豊氏は、「これまで日本株は米株の堅調を手掛かりに上昇してきたことから、反転するきっかけとなるのは、米株の落ち着き以外は見当たらない」と指摘。日経平均で２万７０００円─２万７５００円が次の目安との見方を示している。