［東京　１３日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比５１８円７８銭安の２万７６２８円７３銭となり、続落した。前日の米国株式市場はインフレ懸念による金融緩和の早期解除への警戒感から大幅安。日本株もこの流れを引き継ぐ展開となった。

１２日の米国株式市場は主要３指数が大幅続落。４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の総合指数が前年比で約１２年半ぶりの大幅な伸びとなったことを受け、予想よりも早期に利上げが実施される可能性があるとの懸念が強まった。

ＣＰＩは、総合指数が前年比４．２％上昇。食品・エネルギーを除いたコア指数は前年比３．０％上昇と、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が目標とする年平均２％を上回った。

ＴＯＰＩＸは前営業日比０．６１％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆４９２０億６３００万円だった。東証３３業種では、情報・通信業、精密機器、その他製品、サービス業などの２１業種が値下がり。半面、その他金融業、銀行業、食料品などの１２業種は値上がりとなっている。

日経平均は３日続落となり、合計で１８８９円の下落となった。日経平均をＴＯＰＩＸで割ったＮＴ倍率< .NTIDX> は足元で１４．８０まで低下、これまで買われていた値がさハイテク株売りを反映した格好だ。

ニッセイ基礎研究所のチーフ株式ストラテジスト、井出真吾氏は「日本株は主体性を失っている」と指摘する。「以前から特段の材料がない中でインフレへの警戒感から売りが売りを呼んでいた。米株の動向など外部要因に振らされやすい」という。

個別では、ソフトバンクグループ、ファーストリテイリング、東京エレクトロン、アドバンテストが軒並み軟調。４銘柄で日経平均を約３５３円押し下げた。ネクソンは１５．３３％安。

セブン＆アイ・ホールディングスは逆行高となり６．１％高。米アクティビスト（物言う株主）のバリューアクト・キャピタル・マネジメントが同社株式を４．４％まで取得したことをロイターが報じ、材料視された。

東証１部の騰落数は、値上がりが８４１銘柄、値下がりが１２４３銘柄、変わらずが１０３銘柄だった。