最低賃金３％引き上げを＝早期に全国平均１０００円―諮問会議

政府は１４日の経済財政諮問会議（議長・菅義偉首相）で、２０２１年度の最低賃金を３％以上引き上げることを求めた。全国平均で時給１０００円の早期達成を目指す。賃上げを通じ、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた日本経済を再び成長軌道に乗せる。

会議では民間議員が「コロナ前までに引き上げてきた実績を踏まえつつ、より早期に１０００円になることを目指すべきだ」と提言。全国平均の最低賃金は１９年度まで４年連続で３％以上上昇してきた。ただ、２０年度はコロナ禍の影響で１円上昇の９０２円にとどまっており、「本年は最低賃金の引き上げモメンタム（勢い）を回復することが必要」と強調した。

【時事通信社】