１～３月期ＧＤＰ、年５．１％減＝３期ぶりマイナス―２０年度は戦後最悪４．６％減

内閣府が１８日発表した２０２１年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比１．３％減、この成長が１年続いた場合の年率換算で５．１％減だった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、１月に首都圏などで緊急事態宣言が再発令された影響で、内需の柱である個人消費が冷え込んだ。マイナス成長は３四半期ぶり。

２０年度は前年度比４．６％減と、２年連続でマイナスとなった。下落率はリーマン・ショック当時の０８年度（３．６％減）を超え、統計上さかのぼれる１９５６年度以降で最大。事実上、戦後最悪の落ち込みを記録した。４月には３度目の緊急事態宣言が出され、２１年４～６月期も２期連続でマイナス成長に陥る可能性がある。ワクチン接種が進む米国で景気回復の勢いが加速する中、日本の出遅れが鮮明になっている。

西村康稔経済財政担当相は１８日に談話を発表し、「緊急事態宣言の影響に十分注意する必要がある」と指摘。「内外の感染状況を注視し、予備費活用を含め機動的に必要な対策を講じる」と景気の下支えに全力を挙げる姿勢を示した。

【時事通信社】 〔写真説明〕記者会見する西村康稔経済財政担当相＝１８日午前、東京都千代田区