［東京　１８日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１８日の閣議後会見で、同日発表された１―３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）について、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために人為的に活動を抑制したことでサービス消費に弱さがあるものの、総じてみれば持ち直しの動きが続いているとの見方を示した。

今年度中にコロナ前の水準を回復するとの見通し実現のために取り組んでいくと強調し、コロナの影響を受けた家計や企業に対して各種施策を着実に行っていくと述べた。

２０２０年度の実質成長率は４．６％減となり、比較可能な１９９５年度以降で最大の落ち込みとなったが、今年１月に閣議決定した政府の経済見通し５．２％減は上回った。

コロナワクチンの大規模接種センターの予約が１７日から始まった。国内メディアによると、実在しない市区町村コードや接種券番号を使っても予約が可能になっているという。

加藤官房長官は、不正な手段による虚偽の予約を防止するためのシステム構築について、迅速なワクチン接種の必要性と防衛省が個人情報を把握することの問題から「当初からそういうシステムは採用しないということで進めてきた」と述べた。対応可能な範囲でシステム改修をする方針を示すとともに、二重予約や架空予約をしないよう呼びかけた。