日系企業、半数が帰国指示＝コロナ感染爆発のインド―民間調査

インドで事業を展開する日系企業の半数が、日本人社員に帰国を指示していることが１８日、民間企業の調査で明らかになった。新型コロナウイルス変異株の爆発的な感染拡大を受け、日本企業にも従業員の安全確保を急ぐ動きが広がっている。

調査は人材紹介事業のジェイエイシーリクルートメントのインド子会社が、インターネットを通じ５月上旬に実施。調査によると、現地の日系企業１１７社のうち、５９社が日本人社員に一時帰国を指示していた。

このほか「指示は出ていないが、帰国する方向で検討中」と回答した企業も１２社あり、全体の６割が帰国に向けた準備を進めている。また、帰国を指示した企業のうち、約７割で日本人の全社員が一時帰国の対象になっている。

帰国指示の理由（複数回答）は、「インド国内の感染者数の増加」が２９％と最多で、次いで「地域の医療崩壊」が２６％だった。帰国により日本人社員が不在となった場合の懸念（同）では、「現場のオペレーション品質の維持」を挙げる企業が半数を占め、事業運営の現地化が課題となっている。

【時事通信社】