バイデン氏、ＥＶ関連予算の重要性訴え　「中国に出遅れ」

［ディアボーン（米ミシガン州）／ワシントン　１８日　ロイター］ - バイデン米大統領は１８日、ミシガン州にある自動車大手フォード・モーターの電気自動車（ＥＶ）工場を視察した。自身が掲げる１７４０億ドル規模の関連予算の重要性を訴え、米消費者向けの排出ゼロ車を国内で生産するようメーカーに求めた。

「われわれはＥＶの新しいペースを作り上げる」とした上で、２兆３０００億ドル規模の野心的な雇用・インフラ投資法案の成立を目指すとともに、トランプ前政権が「近視眼的」に進めた自動車排ガス規制の後退を覆すと約束した。

また、米国はＥＶ分野で中国の後塵を拝しており、「未来への競争をリードするのか、それとも遅れをとるかの岐路に立っている。それはＥＶとそれに搭載するバッテリーを米国内で製造するのか、それとも他国に依存するのかということだ」と語った。

「自動車メーカーや他の企業は米国に投資し続ける必要がある。米公共投資の恩恵を利用して海外でＥＶやバッテリー生産を拡大すべきではない」と訴えた。

全米自動車労組（ＵＡＷ）は、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）がＥＶ生産向けにメキシコで１０億ドルの投資を発表したことや、フォードが一部ＥＶをオハイオ州ではなくメキシコで生産すると決定したことを批判している。

ＧＭは、米国内のＥＶ・バッテリー生産設備に対する９０億ドルの投資や約９０００人の新規雇用を最近発表したとしている。フォードのビル・フォード会長は１８日のイベントで「（バイデン大統領は）この国でモノづくりをする重要性を理解している」とした上で、フォードは他の自動車メーカーより多くのＵＡＷ労働者を雇用していると述べた。

フォードはベストセラーの「Ｆ―１５０」ピックアップトラックのＥＶ版を発表する予定で、米国が内燃エンジン車からＥＶに移行する上で鍵になると位置付けられている。

ホワイトハウスのファクトシートによると、バイデン氏は高級ＥＶモデルを対象とした購入補助は行わない方針。

ホワイトハウスは、国内のＥＶ増産の鍵となるバッテリー生産設備の新設を促したい考えだ。

バイデン氏の計画では「国内の大規模バッテリー設備新設を支援する費用分担のための補助金」や、閉鎖された工場の設備を一新し「先端車両や部品を生産」する際の補助金を提案している。