ＥＵ、ＩＴ大手に偽情報対策強化を要求　行動規範改定へ

［ブリュッセル　１９日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は、偽情報に関する行動規範の改定案で、米フェイスブックや米アルファベット傘下グーグルなどＩＴ（情報技術）大手に対し、広告掲載を通じた偽情報の収益化への対策強化に合意するよう求める方針を示した。ロイターが文書を確認した。

規模が小さめのＳＮＳ（交流サイト）や検索サービス、対話サービス、広告枠を売買するプラットフォームである「アドエクスチェンジ」、広告技術（アドテック）の提供企業、電子決済サービス、電子商取引（ＥＣ）プラットフォーム、クラウドファンディングや寄付のサイトについても、同様の対策に合意するよう求める意向。

２０１８年に導入され、グーグル、フェイスブック、米ツイッター、米マイクロソフトなどが自主的に順守するとして署名した行動規範を改定し、欠点を修正したい考え。

文書は「行動規範で十分な進展を果たせていない分野として特筆すべきは、偽情報の収益化（マネタイズ）への対策で、オンライン広告は依然、偽情報を拡散する動機を与えている」と指摘した。

欧州委は各プラットフォームが、コンテンツの収益化と広告収入の分配について、資格要件とコンテンツの評価手続きを厳格化し、偽情報であることが証明されているコンテンツを定期的に掲載する企業の参入を阻止するよう望んでいる。

欧州委は行動規範の改定版を今月２６日に公表する見通しで、企業は順守方針の案を９月末までに示すことになる。