機械受注、1─3月期5.3％減　判断「持ち直し足踏み」で据え置く

［東京　２０日　ロイター］ - 内閣府が２０日発表した３月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比３．７％増の７９８１億円だった。３カ月ぶりに増加したものの、市場予測（６．４％増）は下回った。この結果、１━３月期は前期比５．３％減で着地。４━６月期は同２．５％増加する見通しとなっている。

内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」で据え置いた。３月の民需（除く船舶・電力）は増加したが、３カ月移動平均をみるとマイナスとなっており、判断の引き上げには至らなかった。４─６月期はプラスの見通しで「明るい動きも出てきた」（内閣府の担当者）という。

製造業は前月比０．１％減の３４２２億円。３カ月連続のマイナスとなったものの、受注額としてはほぼ横ばい。非製造業（除く船舶・電力）は同９．５％増の４６３０億円と３カ月ぶりに増加した。非製造業で最もプラスに寄与した業種は運輸業・郵便業で、鉄道車両の大型案件があった。

外需は前月比５３．９％減。前月、大型案件で受注額が過去最高水準となったことの反動が出た。

＜4─6月期は増加の見通し＞

１─３月期の民需（除く船舶・電力）の受注額は前期比５．３％減の２兆４０９５億円だった。昨年１０─１２月期に大きく増加した反動が出たとみられている。

一方、今回示された先行き４━６月期は前期比２．５％増の見通し。製造業、非製造業ともに増加が見込まれるほか、外需も増加を維持する見通し。半導体製造装置などを含む電子・通信機械などが底堅く「デジタル化への積極的な姿勢や、生産活動の回復に対応する形での投資をしていく動きが考えられる」（担当者）という。

大和証券のチーフマーケットエコノミスト、岩下真理氏は「同調査は３月下旬時点のため、３回目の緊急事態宣言とその延長の状況を織り込んでいない。今後、受注が落ち込む可能性はある。４─６月期は、足踏みから持ち直しへの動きをうかがう時間帯となりそうだ」とコメントしている。

２０２０年度の民需（除く船舶・電力）の受注額は前年比８．８％減の９兆４８７０億円。２０１２年度以来の低水準。下げ率はリーマン・ショック時の２００９年度（２０．４％減）以来の落ち込みだった。

機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。

＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/menu_juchu.html

※過去の関連記事は[JPMORD=ECI]をダブルクリックしてご覧下さい。