午前の日経平均は小幅続落、材料乏しく方向感欠く

［東京　２０日　ロイター］ - ２０日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１３円９９銭安の２万８０３０円４６銭と、小幅に続落した。米株安を受けて朝方に安く始まった後は、前日の終値を挟んだもみあいとなり、方向感を欠いた。

前日の米国株式市場では、４月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨の内容が嫌気される形で下落。暗号資産（仮想通貨）のビットコインやイーサが急落したこともリスクオフムードを高めた。ただ、米株の主要３指数の下げは大きくなく、日本株への影響は限定的となった。

日経平均は安く始まった後、いったんプラスに切り返したが、台湾株や韓国株の軟調な推移を眺めてマイナス圏に押し返されるなど、前日の終値を挟んでもみあった。

市場では「日本株は業績期待で買われてきたが、一段高には材料不足。目先はインフレ警戒と新型コロナウイルスワクチン接種の遅れへの懸念が根強く、積極的な上値追いは限られた」（三木証券の北澤淳商品部投資情報グループ次長）との声が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは０．０６％高で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆０６８１億７６００万円となった。東証３３業種では、繊維、その他金融、金属製品が上昇した一方、鉄鋼や空運、鉱業は下落した。

米フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）が３日ぶりに反発し、日本株も東京エレクトロンやアドバンテスト、太陽誘電、ＴＤＫなどの半導体関連や電子部品がしっかり。

一方、指数寄与度の大きいファーストリテイリングが続落し、日経平均の重しになった。ユニクロのシャツが、新疆ウイグル自治区産の綿製品に対する禁輸命令に違反した可能性があるとして、米国が１月に輸入を差し止めたと報じられたことが悪材料視された。

東証１部の騰落数は、値上がりが１５４７銘柄、値下がりが５５３銘柄、変わらずが９２銘柄だった。