米との航空機補助金巡る対立、7月までに解決へ＝欧州委副委員長

［ブリュッセル　２０日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のドムブロフスキス副委員長（通商担当）は２０日、ＥＵと米国は欧米航空機メーカーに対する補助金を巡る通商紛争の解決に向け集中的に取り組んでおり、７月までには解決できる見込みと述べた。

ＥＵと米国は３月、航空機補助金を巡る通商紛争で相互が発動している関税を４カ月間停止することで合意。停止期間は７月１０日までで、解決に至らない場合は翌１１日から再び関税が課される。

ドムブロフスキス副委員長は米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表が参加したＥＵ貿易相会合後の記者会見で、「タイ代表と先週、通商紛争について広範かつ集中的な議論を交わし、きょうのビデオ会合でもスケジュールを確認した」と指摘。「作業は進んでおり、双方の努力は必要だが、現実的なスケジュールと言えるだろう」と述べた。

また、米国の鉄鋼およびアルミニウムへの輸入関税とこれに対するＥＵの報復関税を可能な限り早期に、遅くとも年内には撤廃すべきと言及。欧米双方がこのスケジュールに沿って動いているとした。

ドムブロフスキス副委員長は「バイデン政権発足から１００日以上が経過したが、ポジティブな進展とより積極的な関与が多く見られるようになった」と語った。